離婚調停にかかる期間｜長期化させないポイントとは？

離婚は夫婦の話し合いのうえで、記入した離婚届を役所に提出することで成立します。しかし、様々な事情により、夫婦間の話し合いがまとまらない、夫婦間で話し合いができないといった場合も存在します。そのような場合には、裁判所を利用し、話し合いを行うことが可能です。

このページでは離婚調停について、どのような流れであるのか、負担はどれほどかかるのかについてご説明していきたいと思います。

■離婚調停とは
離婚調停とは、家庭裁判所において、調停委員が夫婦の間に入り離婚について話し合いを行うことです。

そのため、客観的な第三者の意見を聞くことができるだけでなく、相手と顔を合わせたくない場合も、会わずに話し合いを進めることができます。
離婚調停では、結論を強制されることがありません。離婚調停において、話し合いがまとまらず、結論を出したいという場合は、裁判離婚を申し立てることができます。

■離婚調停の流れと離婚調停にかかる期間
では、具体的に離婚調停を行う流れと全体でかかる期間について簡単に解説いたします。

書類を準備し、家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行う
↓（約1週間）
家庭裁判所より調停期日の日程調整の連絡
↓
第1回調停の期日が決まったら、裁判所が相手に対して申立書の写しと呼出状を送付
↓（1ヶ月～1か月半程度）
第1回の調停が開かれる（家庭裁判所に出向き、調停を行う）
↓
調停終了
※調停が1回のみの場合

離婚調停にかかる期間は上記の通りです。
しかし、調停は1回で終わらないのが通常です。
離婚が長期化するケースには以下の3つがあげられます。

・夫婦が離婚そのものを争っている
・親権を争っている
・離婚そのものに対して争いはないが、金銭面など離婚に際しての条件面で争いがある

実際に、平成28年度司法統計によると、調停申し立てから約半数の人が４〜５ヶ月で離婚が成立しています。

３回程度の調停で離婚調停の成立・不成立が決まることが多いということになります。

離婚調停を長期化させないためには、弁護士に相談するのも効果的です。

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