現在、日本において離婚する夫婦の割合は、およそ3組に1組だといわれています。
多くの夫婦が離婚を選択していますが、トラブルとなる方も少なくありません。離婚したいけどしてくれない、不倫の慰謝料を請求したい、離婚相手が再婚後養育費を払わない、親権争いが長期間続いている、などトラブルの内容は夫婦により様々です。離婚調停や離婚訴訟など、離婚の手続きのやり方について戸惑われる方もいます。

こうしたトラブルについて、あくまで家庭内のプライベートな問題であるとして、お一人で抱え込まれてしまう方がいます。

しかし、離婚問題は、法律問題の一種です。離婚問題は、法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士に相談することで、最適な対応を検討することができるようになります。

借金返済の目途が立たずにお困りの方は、債務整理を行うことをおすすめします。債務整理には、任意整理、民事(個人)再生、自己破産などがあります。これらの手続きにはそれぞれ特徴があり、手続きの目的も違います。たとえば、任意整理と民事再生はともに、借金の減額を目的とする手続きですが、裁判所の介入の有無という点で異なります。
一方、自己破産手続きは、借金の免除を目的とする手続きです。このように、同じ債務整理でも手続きが異なるため、いかなる手続きによるべきか、しっかり考えることが必要です。

また、債務整理を行うと、信用情報に傷がついてしまうというデメリットもあるので、そもそも債務整理をすべきか考えなくてはなりません。そこで、弁護士に相談することをおすすめします。お困りの際は、ぜひ当事務所にご連絡ください。

民事事件や家事事件は、刑事事件とは性質の違うものです。
その違いとして、刑事事件の発生は、過失または故意によるものであるのに対して、民事事件の発生は、過失と故意によらないことが挙げられます。
たとえば、親の死亡による相続問題です。相続は被相続人の死亡により、自然に発生するので、過失と故意によるものではありません。しかしながら、遺産をめぐって争うケースは少なくありません。

日本の法律は、刑事事件だけでなく、民事事件の紛争解決にも一定の方向性を示しています。そのため、民事事件や家事事件にあった際には、一人で悩むより、早めに専門家とのご相談をお勧めいたします。その理由として、民事事件と家事事件については、消滅時効とかかわる場合が多いので、早いうちに解決できなければ、泣き寝入りするしかありません。
一般民事・家事事件にお困りの際は、ぜひ当事務所にご連絡ください。

身の回りの人が刑事事件の被疑者となることは、あり得ないことだと思っていませんか。
ところが、刑事事件はある日突然、身の回りの人に降りかかるものです。

そんなとき、驚きや不安から、どうしたらいいのかと思ってしまうのは当然のことと言えます。しかし、刑事事件では冷静になって、素早く、適切な対応を取ることができれば、前科が付かない不起訴処分など、有利な処分を得られます。

そのためにも、できるだけ早く弁護士に対応を相談しましょう。弁護士であれば、被疑者への接見から証拠収集や示談交渉、さらには法廷弁護活動など、刑事事件が解決するまで総合的にサポートしてもらうことができます。

刑事事件でお困りの際は、経験豊富な宮路法律事務所までご相談ください。