傷害罪とは？構成要件や刑罰について解説

他人とのトラブルが激化し、相手に身体的な不利益を与えてしまった場合、傷害罪に問われる可能性があります。

今回は、傷害罪の構成要件や刑罰の内容について整理します。

傷害罪の構成要件

犯罪が成立するためには、法律で定められた特定の要素を満たす必要があります。

傷害罪においては、まず実行行為としての暴行やその他の手段が存在しなければなりません。

次に、その行為の結果として、相手に傷害が生じていることが条件となります。

さらに、行為と結果の間に論理的な因果関係が認められることも必要です。

また、主観的な要素として、傷害を与える意図（故意）が求められます。

科される刑罰の内容

傷害罪で有罪判決を受けた場合に科される刑罰は、他の暴行関連の罪と比較しても重いものとなっています。

法律上の上限は15年の懲役であり、これは犯罪の悪質性や被害の程度に応じて決定されます。

また、罰金刑として50万円以下の支払いを命じられることもあります。

初犯であり、かつ被害者との示談が成立している場合には、執行猶予がつくこともありますが、再犯や危険な道具を用いた場合には実刑となるリスクが高まります。

暴行罪との境界線

傷害罪と似た刑罰に暴行罪がありますが、両者の決定的な違いは結果の発生にあります。

暴行罪（刑法208条）は、相手の身体に対して不法な攻撃を加えたが、怪我をさせるに至らなかった場合に成立します。

しかし、その行為によって相手が受傷した場合には、罪名が傷害罪へと切り替わります。

正当防衛が認められる場合

相手からの攻撃に対して身を守るために反撃し、結果として相手に怪我をさせてしまった場合は、正当防衛が検討されます。

急迫不正の侵害に対してやむを得ずに行った行為であれば、傷害罪として罰せられない可能性があります。

ただし、防衛の程度が過ぎていると判断されると、刑が減免されるにとどまることもあります。

まとめ

今回は、傷害罪の構成要件や刑罰について解説しました。

傷害罪などの犯罪行為は、かかわりが無いと考えていらっしゃる方も多いかもしれません。

しかし、他人や知人などとトラブルになり、相手へ暴力を振り、結果として怪我をさせることは、日常的に十分あり得ることです。

相手をけがさせてしまった場合や、警察から連絡などがあったときには早期の段階で弁護士へ相談してください。