養育費 相場 2 人

子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもと離れて暮らす親は、子どもの養育費を支払う義務が発生します。養育費は子どもの人数、子どもの年齢、養育費を支払う親の経済状況により変わってきます。今回は、具体的な例をあげ、養育費の相場について解説していきます。 ■養育費とは子どもの監護や教育のために必要な費用であり、具体的には...

そして、民事的責任としての損害賠償は、窃盗事件の場合であれば物が奪われたという損害や、傷害事件であれば怪我を負ったことによりかかった治療費という損害などの財産的損害と、精神的な損害の大きく2つに分けられ、後者が慰謝料となります。こうした損害賠償責任は、財産的損害に関しては民法709条、精神的損害に関しては708条...

しかし、両親が離婚する場合には、子ども一人につきどちらかを親権者として定めなければならず（民法第819条第１項）、親権者が記入されていない離婚届は受理されません。なお、民法改正により、2022年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まっています。 ■監護権とは親権について調べた方は、監護...

2つ目は、扶養的財産分与です。扶養的財産分与とは、離婚後に相手の生活を支援する意味合いを持って行われる財産分与のことをさします。病気や障害によって働くことが困難な相手と離婚する場合、相手の生計を補助するために扶養的財産分与が行われます。何年毎など、期間を決めてその都度支払いが行われるというケースも多くあります。

刑事事件における弁護士の必要性としては、精神的なサポートが可能である点と、法的なサポートが可能である点の2つが挙げられます。 まず、精神的サポートについてですが、刑事事件の被疑者(俗にいう容疑者)や被告人(起訴された被疑者)となった者は、精神的に追い込まれてしまうことがあります。特に逮捕・勾留されてしまった場合に...

警察は逮捕から48時間以内に被疑者の身柄や証拠を検察に送らなければならない(俗にいう送検)こととなっており、検察は送検から24時間以内に勾留するか否かの判断を行わなければならないこととなっています。そのため逮捕されている期間は長くても3日間となります。勾留とは、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に逮捕に追加...

民事事件は相手も私人となりますが、刑事事件では相手が警察や検察といった国であるということが特徴として挙げられます。 刑事事件においては、素早く、適切な対応を取ることが重要となります。刑事事件では被疑者(俗にいう容疑者)が逮捕されるということがあります。逮捕は被疑者に刑事事件の嫌疑があり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあ...

相続は被相続人の死亡により開始します（民法882条）。つまり、相続は当事者の意思表示により、開始するというわけではありません。被相続人の死亡により、自動的に開始してしまいます。日本の相続は、主に家族と親族を中心に発生しています。親族も家族もいないという人は、おそらく多くはないはずでしょう。少なからず親戚や家族がい...

しかし、不動産を買う際には、支払う金額が高く、多くの人が不動産ローンを使います。そのため、仮に、不動産取引に失敗したら、取り戻せない損失を負ってしまう可能性が高いです。 不動産取引の失敗について、具体的にどのような問題があるのでしょうか。実は、不動産は大きな買い物として、様々なトラブルが起こりえます。一番わかりや...

協議離婚とは、離婚するかどうかや、慰謝料・財産分与・親権・養育費など離婚に関連する問題につて、夫婦が話し合いを行い合意することで離婚を決める方法です。必要書類としては、必要事項に記入し、夫婦双方が署名捺印した離婚届を役所に提出するだけでよく、最も簡便な手続きで離婚することができる方法です。ただし、注意すべき点とし...

不貞行為とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことをさします。不貞行為と似た言葉に、不倫や浮気がありますが、これらの言葉は使う人によって定義が異なる場合もあるため、不貞行為と必ずしも同義とは限りません。不貞行為は、民法第770条において裁判上の離婚事由として挙げられているため、配偶者が不貞行為を行っていた場合には離...

個人再生とは、債務が返せず困っている人が自身の借金を減額してもらう制度のことです。今回は、個人再生の申し立てをするメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。 ■個人再生の申し立てをするメリット (1)財産を残せる個人再生は財産をそのまま所有することができます。自己破産とは異なり、車や住宅などの動産及び不...

実際に、平成28年度司法統計によると、調停申し立てから約半数の人が４〜５ヶ月で離婚が成立しています。３回程度の調停で離婚調停の成立・不成立が決まることが多いということになります。離婚調停を長期化させないためには、弁護士に相談するのも効果的です。 宮路法律事務所は、鹿児島県姶良市、霧島市、伊佐市、湧水町を中心に鹿児...

連絡先は個人情報であるため、加害者に守秘義務のある弁護士が付いている場合でなければ教えないという被害者も多くいます。 被害者の連絡先を知ることができれば、示談の内容について交渉を行うこととなります。具体的には損害の賠償金や慰謝料といった示談金の額や清算条項などについて話し合いがなされます。 内容面で合意が得られれ...

相続は、被相続人の死亡により開始しますが、相続人が多数存在するケースが多いです。この場合に、相続人は被相続人の財産を相続するためには、被相続人の遺産を分割しなければ、相続できません。被相続人の遺産を、相続人の人数により分ける過程を、遺産分割と呼びます。 遺産を分割する際には、相続人の遺言が存在する場合、主に相続人...

「親が年をとって呆けてしまい、わたしたちが住んでいる部屋を他人に贈与してしまった」という相談を受けたことがあります。年をとればとるほど、認知症や、知的障害などにかかる可能性が高くなります。認知症の一つの特徴は、贈与する意思がないにもかかわらず、贈与する意思表示を表示してしまう可能性があります。認知症患者がした行為...

仮に、債権者が債権の存在について知っていないとしても、10年が経てば、債権がなくなります（民法166条2項）。10年以上経つと、色々な面で立証しにくくなり、無駄な訴訟になる可能性が高いです。 債権が弁済されない際の、もう一つよくある理由として、債務者の相殺という意思表示が挙げられます。民法506条1項により、相殺...

任意整理や民事再生(個人再生)とは異なり、借金の免除が目的となります。 自己破産を裁判所に申し立てると、たいていの場合管財事件として扱われ、破産管財人が選任されます。場合によっては、同時廃止といって破産手続き開始とともに手続きが終了します。破産管財人が選任されると、財産や負債原因の調査が行われ、債権者集会が開かれ...

民事再生(個人再生)とは、債務整理の一つで、裁判所を介入させて借金の減額を図ります。民事再生は借金の総額が5000万円を超える場合、個人再生は借金総額5000万円以下の場合に利用できます。また、個人再生は個人の方が対象で、民事再生は個人の方のほかに法人も対処です。これらの手続きは、あくまで借金を減額することが目的...

そこで、任意整理を行う際には、弁護士を仲介人として交渉を進めることをおすすめします。 債務整理についてお困りの方は、宮路法律事務所までご相談ください。当事務所は、鹿児島県姶良市、霧島市、伊佐市、湧水町を中心に鹿児島県全域(離島含む)からのご相談を承っており、債務整理のほかにも、離婚、刑事事件、一般民事・家事事件な...

任意整理、民事(個人)再生、自己破産です。これらは手続きの方法も異なる他、借金を減額させるか免除させるかの目的も異なります。そのため、いかなる手続きによるべきか、自身の借金の状況を考えつつ決定することが大切です。 また、債務整理を行うと、信用情報に傷がつくことになります。その結果、クレジットカードが一定期間利用で...

相場については、大体50〜300万円といわれていますが、多くの考慮要素があるため事例によって金額が変わる可能性があります。具体的には、以下の項目によって金額が変動するといわれています。 ・離婚原因・子どもの有無・相手の収入・不倫や暴力などを行っていた期間や程度宮路法律事務所は、鹿児島県姶良市、霧島市、伊佐市、湧水...

個人再生とは、債務が返せず困っている人が自身の借金を減額してもらう制度のことです。申し立てをする際の手続きは「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」があります。前者が一般的な手続きであり、後者は定期的な収入を得る見込みがある人を対象にしています。もっとも、申し立てをするにはそれぞれの条件を満たす必要があり...