相続

相続は被相続人の死亡により開始します（民法882条）。つまり、相続は当事者の意思表示により、開始するというわけではありません。

被相続人の死亡により、自動的に開始してしまいます。
日本の相続は、主に家族と親族を中心に発生しています。親族も家族もいないという人は、おそらく多くはないはずでしょう。

少なからず親戚や家族がいて、互いに支えながら生活しているはずです。つまり、親族や家族を持つ以上、相続問題が起こる可能性が極めて高いです。

相続問題の具体的な形態については、様々にあります。たとえば、相続放棄です。日本の相続は、包括承継主義に従って行われています（民法896条）。つまり、相続は一旦発生すれば、資産に限らずに、債務も自動的に相続されます。この場合の相続人は、親の資産を相続する一方で、親が残った債務も自分の債務として、弁済する必要があります。

しかし、親の債務が資産より多い場合に、相続人はいきなり膨大な債務を負ってしまって、極めて気の毒です。そのような気の毒な相続人を救うために、相続放棄と限定相続という二つの制度が設立されました。相続人は、相続放棄を選択すれば、親の資産と債務をすべて放棄するようになります。

親の債務状況をはっきり把握できない場合に、限定相続を選択することも可能です。

しかし、相続放棄と限定相続はいつでもできることではありません。民法915条の熟慮期間が過ぎたら、いくら放棄したくても放棄できなくなります。

結局、膨大な債務を負ってしまう可能性が高いです。

他の相続問題について、遺留分の侵害問題、遺言書の無効問題なども様々にあります。相続についてやや不安と感じる方は、一度専門家とのご相談をお勧めします。相続問題については、熟慮期間や、相続回復請求権の消滅時効（民法884条1項）などと深くかかわっているので、早めに相談したほうがいいでしょう。自分一人で悩んだり、迷ったりすると、問題が一層解決しにくくなるおそれがあります。

相続が発生した後だけでなく、相続が発生する前の相談も、諸問題の発生を予防できるでしょう。

たとえば、被相続人の遺産を相続したくないが、被相続人の死後に、うっかり被相続人の遺産の一部を処分してしまった場合です。

被相続人の遺産を処分する行為は、相続の承認になり、相続を承認した以上、相続を放棄できなくなります。わざと承認するわけではないが、知らないままの承認も承認になるとされています。このような致命的なミスを防ぐために、早めに専門家とのご相談をお勧めします。

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